2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人の拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致はテロと直結するものとの政府答弁もございます。
今御指摘のように、かつてラングーン事件というのがございました。全斗煥大統領一行を狙ったもので、外務部長等が死亡したわけでございますし、大韓航空機の爆破もそうでございました。北朝鮮の工作活動と見られているわけでございますが、我々も今回のこのミサイル発射に至る間においても、こうした金正恩政権の予測可能性の低いこの今姿勢についてはずっと注視をしながら緊張感を持っていたところでございます。
例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人の拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。 まず、安倍総理にお聞きいたします。
また、北朝鮮は、かつて、韓国に対しまして、ラングーン事件ですとか、また大韓航空機爆破事件など、テロ行為を実行したというふうにも承知をしております。 こうした組織であり、国家であると認識をしております。
○上川国務大臣 委員が御指摘をされましたテロ国家ということでございますが、この概念につきまして認識が一致しているかどうかわかりませんけれども、北朝鮮はかつて、韓国に対しまして、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロ行為を実行したものというふうに承知をしております。
これは、北朝鮮が、韓国の繁栄を許しがたい、何としてもソウル・オリンピックを阻止しなければいけないということで、ラングーン事件を起こしました。信じられないことです。ビルマのラングーン、今はミャンマーのヤンゴンでございますけれども、ここへ全斗煥大統領を初め韓国政府要人が行った折に、爆弾でテロを行う。三十人近い人たちが亡くなりました。
権力継承期に、かつて、金日成主席から金正日軍事委員長にかわるときに、主席は今でも金日成だけですからね、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件、これが起こりました。権力継承期にはそういうことが起こってきた。韓国の哨戒艦が撃沈されたことがそれと関係があるかどうかは、それは私は論証する知識を持たない。しかしながら、権力継承期というのは、相当注意をしなければならないことだと私は考えています。
北朝鮮に関するテロの記述を、記録を見ますと、一九八七年以降、国際的テロに決定的に関連付けられたことは北朝鮮はないという報告書になってございますので、ラングーン事件は八三年でございますので、それ以前ということでございます。
私個人としましては、かつてラングーン事件というのがございまして、船舶がぐるになって韓国の外務大臣を爆殺した事案があったと記憶しておりますが、現在、アメリカでも航空機の乗員につきましては、出入国の両方で全部の指の指紋確認と顔写真の確認を実施しておるようでございます。 報道のとおりであれば結構なことと私は思うのでございますが、この点、間違いないかどうか確認をしたいのでございますが。
あわせまして、その連立方程式で、ラングーン事件だとか大韓航空機爆破事件だとかの国際的無法行為、それの清算の問題と、そして日朝間にあります拉致事件の問題あるいは日本漁船銃撃事件だとかの無法行為、これを、やはり国際社会に北朝鮮自身が復帰する条件をつくる、北朝鮮自身がそれをやることが北朝鮮にとっても自国の平和と安定につながっていくんだと。
○国務大臣（石破茂君） 大韓航空機事件あるいはラングーン事件というようなものがありました。そのことについて、金正日総書記というのか軍事委員長というのか、それが自らやったということはまだ言っておりません。
ラングーン事件もあった。偽札を偽造して密輸するということも起こった。そして、日本の拉致の問題があった。やりたい放題のところでございます。したがって、普通の交渉ではなかなかうまくいかなかったというのが日本の外交の実績でございます。 ですから、時には圧力もという、最近、今叫ばれているところでございますし、それが一部功を奏しているところもあります。
これは、私たちの党に対するいろいろな干渉からも経験的に思っているわけですが、ラングーン事件だとかあるいは大韓航空機事件だとか、それで、拉致問題もその一つだと思うんです。 私、拉致問題が国際社会において重要だと思うのは、北朝鮮は、国際社会に復帰するためにはこの無法を清算しなきゃいけない。しかし、どの無法も認めていないけれども、拉致については国民の運動の高まりの中で認めざるを得なかった。
この孤立は、北朝鮮が拉致、ラングーン事件、航空機爆破事件など、長期にわたる数々の国際的な無法を重ね、それらを清算するに至っていないことに起因しております。無法を清算してこそ北朝鮮が国際社会への仲間入りをすることができるし、それは国際社会にとっても歓迎すべきことであります。 北朝鮮の核保有も絶対認められないし、拉致問題の解決もしなければなりません。
同時に、日朝間の交渉というのは、その他日朝間に横たわる問題について包括的に話し合い、解決をしていくという立場もまた日朝平壌宣言で明確にされていることですが、北朝鮮というのは、これまでもラングーン事件を初め国際的な無法行為を数々行ってきた国であります。
そして、その工作員が何をしたかといえば、ラングーン事件であったり、あるいは日本人に成り済ました工作員の場合には大韓航空機爆破事件であった。これは単なる拉致という問題ではなくて、テロということに直結をするものであろう。 そうすると、何が拉致問題の解明にとって一番よいか。
例えば、七〇年代初めの金日成に対する個人崇拝の押し付けや、一九八〇年代に北朝鮮によって起こされたラングーン事件、日本漁船拿捕事件、大韓航空機爆破事件などについても厳しく批判し、その結果、北朝鮮労働党と我が党とは断絶状態にあります。 しかし、そういう無法な国であり、両国間に様々な問題があるからこそ、一九九九年の国会で、政府間の対話のルートを開き、交渉によって解決すべきだと提案したのであります。
だから大韓機爆破事件もラングーン事件でも、日本人は被害されていないのに制裁をとったんです。 家族たちは、政府は、特に外務省に行きますとそうなんですけれども、粘り強く真剣に取り組むと言っている、しかしその言葉ばかり聞いてきた、何にも情報もない、わからない。
北朝鮮は、例えばラングーン事件を起こしたり、あるいは大韓航空機の爆破事件を起こしたりしているときも、いつもやっぱりしらを切って今日まで来ました。
○国務大臣（村井仁君） 北朝鮮が過去、ビルマのラングーン事件でございますとか、あるいは大韓航空機爆破事件などを実際やったというのは、これは国際社会における一つの定説だろうと思いますし、今、委員正に御指摘のように、我が国においてもいろいろな事例がございます。 また、戦後、北朝鮮関係の諜報事案というのは、約五十件ほど実際に検挙をしているというような事実もございます。
北朝鮮について、ラングーン事件、大韓航空機事件などのテロの事件の関与がいろいろ云々されましたけれども、アメリカの連続テロ事件後の北朝鮮の姿勢について、何らかの変化があったかどうか、この辺について事務方も含めていろいろ御検討もされていると思いますので、その辺についてお話を承りたいと思います。
共産党さんでさえ、ラングーン事件以来縁を切っておられまして、最近、共産党さんは在日の朝鮮総連と関係が復活したようでございますが、まだまだその関係はそんなに深くないようでございます。 その意味で、誤解のないようにしておかなければいけないと思いますのは、私はアメリカが大好きでございます。アメリカが世界の警察的行動をとって、平和な世界を築こうとしている行動はところどころに見えるわけでございます。